Future Media Communications

DRとは

DRとはDemand Response(ディマンドリスポンス)の略で、需要家側(住宅・工場など)のエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを調整することです。
具体的には、電力需給ひっ迫時や何らかの理由で電力供給に問題が起きそうな時、蓄電池アグリゲーターと呼ばれる事業者（東京電力、NTTなど）が蓄電システムの遠隔制御を行い、電力の安定化を図る仕組みです。
蓄電池を分散型エネルギーリソースとして有効活用することで、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進し、2050年のカーボンニュートラルならびに2030年のエネルギーミックスの達成を目指します。

令和4年度補正予算「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」

DR対応の蓄電システム普及を目的とした補助金が2023年1月31日から始まっています。補助金の予算額は家庭用蓄電システム20億円、産業用蓄電システム20億円の合計40億円となっており、申請の総額が予算に達し次第、終了となります。

補助金の申請は一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された販売店が行います。
当社は登録販売店として、補助金の申請から設置工事まで一貫して承っております。

DR補助金の対象メーカー

DR事業では補助金の対象となる蓄電池が定められています。
当社の取扱いメーカーは以下の通りです。
蓄電池の容量や性能などはお問い合わせください。

• ニチコン株式会社
• オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

DR事業には6年間の参加が義務付けられています。

DR補助金のご検討はお早めに

補助金の申請は先着順となっており、予算額に達した時点で受付終了となります。
DR補助金を活用して蓄電池の購入をお考えの方は、フューチャーメディアコミュニケーションズへお早めにご相談ください。